1月7日から再度発令された緊急事態宣言が、3月7日まで1ヵ月延長され下記の都府県はこの厳しい状況を乗り越えなければなりません。
１０都府県
【東京都/埼玉県/千葉県/神奈川県/愛知県/岐阜県/大阪府/京都府/兵庫県/福岡県】
＊栃木県は2月7日をもって解除となります。
飲食店及び付随する業者は給付金によって一部地域には補償がされていますが、観光業はGoToの延期もあり現状としては非常に厳しい状況に立たされています。もちろんそれに関わる全ての業種も同様です。
2020年にオリンピック・パラリンピックを控えていた日本ではそれに向け、多くの宿泊施設や観光施設、商業施設、飲食店などたくさんのリソースが増加しました。
しかしながら、コロナの影響によってオリンピック・パラリンピックは2021年に延期となり、各施設や様々なサービスが行き場を失っている状況でもあります。
このコロナ禍に打ち勝つために、どのようにして感染拡大防止を行い、どのような付加価値が加わろうとしているのかを考察していきます。
◇◆コロナ禍の各施設の現状
ホテル
マスク着用の徹底、ソーシャルディスタンスを保ち、チェックイン時や各シチュエーションでの感染予防を徹底実施し営業。
スタッフの人員削減や温泉などの共有施設の利用制限などを行っている。
観光施設
マスク着用の徹底、ソーシャルディスタンスを保ち、入園時や各シチュエーションでの感染予防を徹底実施し営業。
ソーシャルディスタンスが保ちにくいものに関しては利用停止や一部利用（人数）制限がされ、旅行会社の影響もあり全体の入場人員が通常より激減している。
商業施設
マスク着用の徹底、ソーシャルディスタンスを保ち、入店時や各シチュエーションでの感染予防を徹底実施し入店時間や入店人数などの制限を行いながら営業。
飲食店
デリバリーや時短営業、マスク着用の徹底、ソーシャルディスタンスを保ち、入店時や各シチュエーションでの感染予防を徹底実施し入店時間や入店人数などの制限を行いながら営業。
各協会、また各都道府県が発行しているマニュアルやガイドラインと各施設のスキルや経験に沿って３密を避け感染予防拡大対策を徹底している状況です。
上記施設に限らず、最近では床に足型シールが貼られ、消毒ポンプの設置、入口にて自動で体温を計る最新技術を導入している施設が増加しました。
しかしながら、カウンターでの透明シートとお互いのマスクを介しての会話が聞こえづらいなど、少々ストレスを感じる場面も見受けられます。
◇◆ソーシャルディスタンスを逆手に取った新サービス
3密を避けることが基本となっているため、その３密回避を利用したサービスの導入を取り入れた企業もチラホラ出現しています。
最近ではオンライン飲み会の発展系で下記のようなサービスも。
養老乃瀧 超ソーシャルディスタンス クラウド宴会
https://www.yoronotaki.co.jp/pick_up/detail.html?CN=8773
同じような居酒屋が増えると、ゲームの世界の街と現実がリンクして面白そうです。
不動産では、オンラインだけではなく実際にお客様のみで現地の内見を行っていただくことで実際の生活が想像しやすいというメリットも。
飲食店は、デリバリーとは違い自宅でもお店と同じように焼きたて・炊き立てなどの食事が楽しめるように器具とメニューのセット販売、美容院は半個室、レストランは個室を活用することによってプライベート感の演出、付加価値を加えることによって利用者にアピールすることができます。
上記の場合、ポイントとして言えることは、コロナ禍だから仕方ないという感情ではなく、消費者が心置きなく楽しめることを前提に提供されているサービスだということです。
◇◆まとめ
コロナだから対策を講じていることは必須要件ですが、状況の見えないコロナ収束に対し、消費者の心情を捉えながら利用価値を高めるといった考え方で対策を行っていく事は後の顧客獲得にも繋がります。
そこには多少の遊び心も重要で、長く続くコロナ疲れを忘れられると同時に、感染拡大防止対策ができることが今後大きなポイントとなるかもしれません。
